2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 第26号
平成二十九年度決算において、社会保障関係費三十二・五兆円と国債費二十二・五兆円だけで歳出決算額に占める割合が五六・一％に上るなど、歳出項目の硬直化が続いています。 今後も社会保障関係費と国債費の増加が見込まれる中、現在は低金利により利払い費が低く抑えられておりますが、金利上昇局面ではこの利払い費が急増することも懸念されます。
平成二十九年度決算において、社会保障関係費三十二・五兆円と国債費二十二・五兆円だけで歳出決算額に占める割合が五六・一％に上るなど、歳出項目の硬直化が続いています。 今後も社会保障関係費と国債費の増加が見込まれる中、現在は低金利により利払い費が低く抑えられておりますが、金利上昇局面ではこの利払い費が急増することも懸念されます。
平成二十九年度決算において、社会保障関係費三十二・五兆円と国債費二十二・五兆円だけで歳出決算額に占める割合が五六・一％に上るなど、歳出項目の硬直化が続いています。 今後も社会保障関係費と国債費の増加が見込まれる中、現在は低金利により利払い費が低く抑えられていますが、金利上昇局面ではこの利払い費が急増することも懸念されます。
歳出決算額は対前年度で〇・五兆円増加して九十八・一兆円となりました。一般会計のプライマリーバランスは九・九兆円の赤字で、前年度に比べ五・六兆円の改善。公債依存度は三四・二％であり、前年度に比べ四・八％改善しました。
一般会計の歳出決算額は九十七・五兆円、前年度対比〇・七兆円減少いたしましたけれども、法人税収、所得税収共に減収となりまして、租税、印紙の収入をまとめた決算額は五十五・五兆円ということで、前年と比べて〇・八兆円減額となりました。
公共事業関係費について、先ほどもお話がありましたが、平成二十八年度一般会計歳出決算額を見ますと、当初予算額は五・九兆円、補正が一・六兆円、これに前年度繰越額一・九兆円を加えた歳出予算現額は九・四兆円となっています。これに対し、支出済歳出額は六・七兆円、翌年度への繰越額は二・六兆円となっており、繰越額が補正額を超えるものとなっています。
平成二十七年度一般会計歳出決算額は、九十八・二兆円と前年度より〇・五兆円減少しましたが、それでも過去五番目に多い歳出額となりました。一方、歳入決算額は、税収が五十六・三兆円と対前年度二・三兆円の増額。
平成二十六年度決算では、一般会計における歳出決算額九十八・八兆円に対して、特別会計における歳出決算額は三百九十・二兆円となっていますが、両会計の間には重複額などが含まれているため、歳出の純計額は二百二十六・七兆円となっております。両会計間における重複額の存在などにより、各施策における予算額や執行額が非常に分かりにくいのが現状です。
平成二十五年度の決算の社会保障関係費は、二十九兆二千三百二十億円と一般会計歳出決算額のおよそ三割を占めております。また、平成二十七年度予算の社会保障関係費は三十一兆五千二百九十七億円と最大規模となるとともに、今後も高齢化の進展に伴いまして社会保障費の更なる増加が見込まれ、それをいかに抑制するかが急務となっております。
また、国債の償還や利払い費に充てる国債費は、二十四年度決算で二十一兆円と一般会計歳出決算額の二割に達しており、金利が大きく上昇した場合の利払い費の急増も懸念されています。
○委員長（金子原二郎君） 最後に、社会保障予算をめぐっては、平成二十四年度決算におきまして一般会計歳出決算額の三割を占めるまでに増加したほか、本年四月には、社会保障の安定財源を確保するために、消費税率の引上げが行われるなど、国民の関心が極めて高くなっています。
○政府参考人（原正之君） 近年の市町村における消防費の歳出決算額でございますが、平成十九年度は約一兆八千二百億円、平成二十年度約一兆八千億円、平成二十一年度約一兆八千三百億円と、ほぼ同額となっているところであります。 救急業務に関する支出もこの中に含まれているところでございますが、具体の数字については把握しておりません。
ここにありますように、歳出決算額についても過去七倍増やしてきたという実績がございます。今後、この歳入額はそう増えるという時世ではないというふうにも思ってございます。御査定を賜りつつ、また歳出の方は少しペースを遅くはしておりますが追い付いてきているという努力も評価をしていただいて、頑張らせていただきたいというのが正直な気持ちでございます。
平成十八年度の歳入決算額は約五百兆円、歳出決算額は約四百五十兆円に上るなど、特別会計の規模は年々拡大しています。そして、毎年多額の剰余金が発生しているにもかかわらず、一般会計への繰入れは少額にとどまり、そのほとんどが内部に滞留されています。このような状態が長年にわたり続いており、無駄遣いの温床となっています。 その顕著な例が、昨今問題となった道路整備特別会計です。
○重野委員 そこで、県民経済計算と地方財政との関係、これについて聞いていきますが、二〇〇四年度の数字でちょっと古いんですが、地方財政の歳出決算額は約九十一兆二千五百億、このうち、補助事業が六兆六千五百億、単独事業が八兆四千三百億となっております。これらはなべて最盛期に比べまして大きく減となっているわけです。
平成十五年度一般会計歳入歳出決算は、歳入決算額八十五兆六千億円余、歳出決算額八十二兆四千億円余、差し引き剰余金三兆二千億円余であり、特別会計歳入歳出決算は、三十二の特別会計があり、歳入決算合計額三百八十五兆七千億円余、歳出決算合計額三百五十七兆六千億円余、翌年度の歳入への繰入額等二十八兆円余であり、国税収納金整理資金受払計算書は、収納済額五十二兆九千億円余、一般会計等の歳入への組み入れ額等五十二兆二千億円余
歳出決算額は百九十八億七千五百万円ほどでございます。 以上でございます。
歳出についてでございますけれども、刑務作業の実施のための機械器具等整備に要した組織・矯正官署、項・刑務所作業費が約四十億一千八百万円、刑務作業に就業いたしました被収容者に対し国が支給する項・矯正収容費、目・被収容者作業賞与金が約十六億二千六百万円、同年度限りの経費でございました函館少年刑務所における船舶職員化職業訓練の実習船の建造に要した項・船舶建造費が約二億八千万円となっており、これらを合わせた歳出決算額
平成十二年の国立大学の歳入歳出決算額というのを昨日ちょうだいいたしまして、これを見てみたんですけれども、大体、いわゆる旧制帝国大学は学部も総合的にございますし、また附属病院等抱えておりますから、大変規模が大きい。そして、新設の大学についてはその規模が小さい。 例えば十二年の歳出について申し上げますと、東大は千九百三十億。
平成十一年度の一般会計歳出決算額がこの委員会にも報告をされましたが、それによりますと、社会保障関係費が十九兆円を超えると。構成比としては二一・四％である。国債費に次いで大きさを占めるようになったと。
まず、一般会計の歳出決算額につきましては、当初予算額一三兆六、一〇八億八、〇八六万円余でありましたが、その後、予算補正追加額三、一九七億四七二万円余、予算補正修正減少額五九〇億九、四六八万円余、予算移替増加額七五六億二、五一六万円余、前年度繰越額九五四億四、三〇九万円余、予備費使用額一、〇五四億六、七五七万円余、差引五、三七一億四、五八六万円余を増加し、歳出予算現額は一四兆一、四八〇億二、六七三万円余
まず、平成六年度の一般会計の歳出決算額につきましては、歳出予算現額十四兆一千四百八十億二千六百七十三万円余に対し、支出済み歳出額十三兆九千七百八十四億三百七十三万円余、翌年度繰越額千二百二十一億二千四百八十三万円余、不用額四百七十四億九千八百十六万円余で決算を結了いたしました。 続きまして、平成七年度の一般会計の歳出決算額につきまして申し上げます。